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【ビックリ】マイナンバー制度は納税の調査とは無関係で本当の目的は預金封鎖にあ...

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【ビックリ】マイナンバー制度は納税の調査とは無関係で本当の目的は預金封鎖にあ...

マイナンバー制度は納税の調査とは無関係で本当の目的は預金封鎖にあ...

マイナンバー制度は納税の調査とは無関係で本当の目的は預金封鎖にあるって本当ですか?

アンサー

マイナンバーの本当の目的は
1997年に計画された預金封鎖のために
銀行口座や証券口座など金融機関に保管している国民の資産を把握することです。
://detailchiebukuroyahoocojp/qa/question_detail/q1119561419
今までも 上記で説明した犯罪収益移転防止法で「名寄せ」は行われていますが
今のシステムではその口座が 日本人のものか 外国人のものか 個人か法人かは
手作業でないと確認できません。
それをマイナンバーでやるということですね。
2018年からマイナンバーと銀行口座の任意登録が始まりましたが
(今法制化されていないとはいえ) 2021年から強制にすることを目指しています。これこそが真の目的です。
この口座とマイナンバーの紐付けは財務省の観点で言えば「今まで捕捉できなかった口座資産を捕捉する」と言う意味ではなく「既に捕捉している口座資産を法人、個人、日本人、外国人を一発で区別するようににして将来国の借金を解消する際に銀行預金の一部没収(預金封鎖)を行うときに外国人を除外して国際的なトラブルに発展するのを防止する」と言う意味なんですよ。
もし外国人の資産を奪ってしまったら 国際的な非難を浴びます。
しかも 今の日本で国債発行残高が膨れ上がっているのが
様々な利権、天下りや渡りが一因を為しているとすればなおさらのことです。
今の日本では官僚は退官をすれば再就職先が保障されています。
つまりキャリア官僚などが、退官(退職)したあとで、特殊法人(実体のないペーパー会社のようなもの)に天下りしてそこにたくさんの補助金として税金が流れています。彼らは出勤はするものの仕事をせず、お茶飲んで新聞読んで将棋を指して一日を過ごし、報酬と退職金で1人当たり数億の税金を貪っていると言われています。このような人間が二万五千人もいるのです。また報酬や退職金以外にも事業をやっている「ふり」をするために採算の取れない税金の無駄使いをしていると言われます。
「マイナンバー」と「利権」で検索してみてください
これだけでも 数兆円の税金が無駄使いされていることが一目瞭然です
この他にも税金の無駄は数百兆円規模で発生しています。
こんな悪しき慣習は日本独自のものであり、こんなもののために 外国人の資産が没収されるとなると海外の圧力や批判でこのシステム慣習が潰されます。
そのためには 没収する預金は 日本人で個人限定のものにしなけばならない
これは 1997年の時点で 官僚が結論を出していますからね。
だからマイナンバーなんですよ。
ちなみに 1946年に日本は預金封鎖預金没収をやっていますが
この時は終戦直後でそれまで国交断絶状態であり 外国人の資産は日本にほとんどありません。わずかにあった資産は GHQの指示で大蔵官僚が手作業で没集対処から外す措置を取っています。
でも今は手作業は無理なので システムで国籍をマイナンバーで識別するって話ですね。
知恵袋でも
このような現実を否定する人は
天下りや利権など日本の悪しき慣習を批判せずに
消費税の増税などに賛成したり マイナンバー制度に賛成したり
国民にしわ寄せをかぶせること、国民の懐を狙う行為に 協力的です。
シロアリにはシロアリなりに 「ぬすっとの論理」があるのでしょう。
まさに 「人間としての良心を失った悪逆非道の徒」ですね。
あるいはこのよう話で既に官僚の一部が海外に資産を逃がして資産運用に失敗してトラブルになったこともあります。
://detailchiebukuroyahoocojp/qa/question_detail/q1419625138
1997年から預金封鎖の準備を財務省がしているのは事実です。
これって 週刊東洋経済 日経新聞 文芸春秋 読売weekly(廃刊) 月刊ゲンダイなので取り上げられ 2002年には当時民主党の古川元久の質問に 塩爺が 事実を認めています。
ちなみに これはパクリですが
2001年10月31日朝日新聞
宮沢喜一大蔵大臣のインタビュー
”終戦の時に政府は軍が持っていた債務を棒引きした。今回日本には千数百兆円の国民資産があるのだから新勘定、旧勘定を作って、なんらかの番号制を導入して国民資産を調べればできると思う”
更に明らかになっている話として
1997年 大蔵省原案
・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする
・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットする
2001年IMF原案
2002年2月14日開催第154回国会予算委員会で,五十嵐文彦議員(民主党)が触れた内容。
1 公務員の総数の30%カット,給料30%のカット,ボーナス全てカット
2 公務員の退職金は100%すべてカット
3 年金は一律30%カット
4 国債の利払いは,5~10年間停止
5 消費税を20%に引き上げ
6 所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ
7 資産税を導入して不動産には公示価格の5%を課税
8 債権・社債については5~15%の課税,株式は取得金額の1%を課税
9 預金は一律1000万以上のペイオフを実施
10 第2段階として,預金額を30%~40%を財産税として徴収
簡単に言えば 預金の3~5割がなくなると思えばいいです
今の日本が発行している国債は 大半が銀行が買っています。
そしてその銀行に預金者が預金を預けています。
つまり 銀行が国債持っていて
その一方で預金者が払い出しを要求すれば銀行はお金を預金者に返さなければいけませんが
銀行がもっている国債が強制的に減らされ、銀行が受けるその損失分を預金で補てんする。つまり預金残高が減らされてしまうという話です。
なお このような預金封鎖はこれから法律を通さないとできないと
思っているかもしれませんが そうではありません。
国会議事堂は一切経由せず首相官邸で数人で決めてしまう法律が
小泉政権時代に通っているのです
://detailchiebukuroyahoocojp/qa/question_detail/q1319625353
↑でふれたとおり
1997年から大蔵省が考え始めた預金封鎖ですが、当時はマイナンバー以外にも様々な支障があります。
法律の不備7丁目
終戦後の預金封鎖
1946217
・勅令(大日本帝国憲法8条)
・金融緊急措置令(1963722 廃止)
・日本銀行券預入令(1954410 廃止)
あれ? 1997年時点で法律は全部廃止されてないよね?
1946年に預金封鎖をした直後に日本国憲法に代わり、 50年以上預金封鎖が法律でできない状況にありました(しかも順次当時の法律を全滅させた)
それを 様々な法律を通して預金封鎖が実現可能になるように準備をしていきました。
集大成が 番号制であり
2004年年初に小泉首相が「年内に勤労所得を除外した 金融資産性所得を現手にした納税者番号制を実現する」と発言しました。
これは実現しませんでしたが これが実現していたら
1997年に預金封鎖の準備を始めてから たった7年間で 預金封鎖を整備を整えようとしてたことになります。
この納税者番号制の代わりに出てきたのがマイナンバー制度です。
現在は法律ができていませんが
2021年から全ての口座をマイナンバーで紐付ければ いよいよ悲願達成ってことですね。


質問タグ:マイナンバー制度,預金封鎖,納税,調査,目的

【ビックリ】マイナンバー制度の本当の目的は 脱税防止やマネロン対策ではなく 預...

マイナンバー制度の本当の目的は 脱税防止やマネロン対策ではなく 預...

マイナンバー制度の本当の目的は 脱税防止やマネロン対策ではなく
預金封鎖目的なんですか?

アンサー

マイナンバーの本当の目的は
1997年に計画された預金封鎖のために
銀行口座や証券口座など金融機関に保管している国民の資産を把握することです。
://detailchiebukuroyahoocojp/qa/question_detail/q1119561419
今までも 上記で説明した犯罪収益移転防止法で「名寄せ」は行われていますが
今のシステムではその口座が 日本人のものか 外国人のものか 個人か法人かは
手作業でないと確認できません。
それをマイナンバーでやるということですね。
2018年からマイナンバーと銀行口座の任意登録が始まりましたが
(今法制化されていないとはいえ) 2021年から強制にすることを目指しています。これこそが真の目的です。
この口座とマイナンバーの紐付けは財務省の観点で言えば「今まで捕捉できなかった口座資産を捕捉する」と言う意味ではなく「既に捕捉している口座資産を法人、個人、日本人、外国人を一発で区別するようににして将来国の借金を解消する際に銀行預金の一部没収(預金封鎖)を行うときに外国人を除外して国際的なトラブルに発展するのを防止する」と言う意味なんですよ。
もし外国人の資産を奪ってしまったら 国際的な非難を浴びます。
しかも 今の日本で国債発行残高が膨れ上がっているのが
様々な利権、天下りや渡りが一因を為しているとすればなおさらのことです。
今の日本では官僚は退官をすれば再就職先が保障されています。
つまりキャリア官僚などが、退官(退職)したあとで、特殊法人(実体のないペーパー会社のようなもの)に天下りしてそこにたくさんの補助金として税金が流れています。彼らは出勤はするものの仕事をせず、お茶飲んで新聞読んで将棋を指して一日を過ごし、報酬と退職金で1人当たり数億の税金を貪っていると言われています。このような人間が二万五千人もいるのです。また報酬や退職金以外にも事業をやっている「ふり」をするために採算の取れない税金の無駄使いをしていると言われます。
「マイナンバー」と「利権」で検索してみてください
これだけでも 数兆円の税金が無駄使いされていることが一目瞭然です
この他にも税金の無駄は数百兆円規模で発生しています。
こんな悪しき慣習は日本独自のものであり、こんなもののために 外国人の資産が没収されるとなると海外の圧力や批判でこのシステム慣習が潰されます。
そのためには 没収する預金は 日本人で個人限定のものにしなけばならない
これは 1997年の時点で 官僚が結論を出していますからね。
だからマイナンバーなんですよ。
ちなみに 1946年に日本は預金封鎖預金没収をやっていますが
この時は終戦直後でそれまで国交断絶状態であり 外国人の資産は日本にほとんどありません。わずかにあった資産は GHQの指示で大蔵官僚が手作業で没集対処から外す措置を取っています。
でも今は手作業は無理なので システムで国籍をマイナンバーで識別するって話ですね。
知恵袋でも
このような現実を否定する人は
天下りや利権など日本の悪しき慣習を批判せずに
消費税の増税などに賛成したり マイナンバー制度に賛成したり
国民にしわ寄せをかぶせること、国民の懐を狙う行為に 協力的です。
シロアリにはシロアリなりに 「ぬすっとの論理」があるのでしょう。
まさに 「人間としての良心を失った悪逆非道の徒」ですね。
あるいはこのよう話で既に官僚の一部が海外に資産を逃がして資産運用に失敗してトラブルになったこともあります。
://detailchiebukuroyahoocojp/qa/question_detail/q1419625138
1997年から預金封鎖の準備を財務省がしているのは事実です。
これって 週刊東洋経済 日経新聞 文芸春秋 読売weekly(廃刊) 月刊ゲンダイなので取り上げられ 2002年には当時民主党の古川元久の質問に 塩爺が 事実を認めています。
ちなみに これはパクリですが
2001年10月31日朝日新聞
宮沢喜一大蔵大臣のインタビュー
”終戦の時に政府は軍が持っていた債務を棒引きした。今回日本には千数百兆円の国民資産があるのだから新勘定、旧勘定を作って、なんらかの番号制を導入して国民資産を調べればできると思う”
更に明らかになっている話として
1997年 大蔵省原案
・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする
・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットする
2001年IMF原案
2002年2月14日開催第154回国会予算委員会で,五十嵐文彦議員(民主党)が触れた内容。
1 公務員の総数の30%カット,給料30%のカット,ボーナス全てカット
2 公務員の退職金は100%すべてカット
3 年金は一律30%カット
4 国債の利払いは,5~10年間停止
5 消費税を20%に引き上げ
6 所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ
7 資産税を導入して不動産には公示価格の5%を課税
8 債権・社債については5~15%の課税,株式は取得金額の1%を課税
9 預金は一律1000万以上のペイオフを実施
10 第2段階として,預金額を30%~40%を財産税として徴収
簡単に言えば 預金の3~5割がなくなると思えばいいです
今の日本が発行している国債は 大半が銀行が買っています。
そしてその銀行に預金者が預金を預けています。
つまり 銀行が国債持っていて
その一方で預金者が払い出しを要求すれば銀行はお金を預金者に返さなければいけませんが
銀行がもっている国債が強制的に減らされ、銀行が受けるその損失分を預金で補てんする。つまり預金残高が減らされてしまうという話です。
なお このような預金封鎖はこれから法律を通さないとできないと
思っているかもしれませんが そうではありません。
国会議事堂は一切経由せず首相官邸で数人で決めてしまう法律が
小泉政権時代に通っているのです
://detailchiebukuroyahoocojp/qa/question_detail/q1319625353
↑でふれたとおり
1997年から大蔵省が考え始めた預金封鎖ですが、当時はマイナンバー以外にも様々な支障があります。
法律の不備7丁目
終戦後の預金封鎖
1946217
・勅令(大日本帝国憲法8条)
・金融緊急措置令(1963722 廃止)
・日本銀行券預入令(1954410 廃止)
あれ? 1997年時点で法律は全部廃止されてないよね?
1946年に預金封鎖をした直後に日本国憲法に代わり、 50年以上預金封鎖が法律でできない状況にありました(しかも順次当時の法律を全滅させた)
それを 様々な法律を通して預金封鎖が実現可能になるように準備をしていきました。
集大成が 番号制であり
2004年年初に小泉首相が「年内に勤労所得を除外した 金融資産性所得を現手にした納税者番号制を実現する」と発言しました。
これは実現しませんでしたが これが実現していたら
1997年に預金封鎖の準備を始めてから たった7年間で 預金封鎖を整備を整えようとしてたことになります。
この納税者番号制の代わりに出てきたのがマイナンバー制度です。
現在は法律ができていませんが
2021年から全ての口座をマイナンバーで紐付ければ いよいよ悲願達成ってことですね。


質問タグ:マイナンバー制度,預金封鎖目的,脱税防止,マネロン対策

【ネット】バイト先で「マイナンバーを登録してください」と言われました。 登録...

バイト先で「マイナンバーを登録してください」と言われました。 登録...

バイト先で「マイナンバーを登録してください」と言われました。 登録するにはどうやってすればいいのですか?

アンサー

マイナンバーの登録とは マイナンバーを教えるってことです。
これは絶対でも強制でもなく 登録してなんの益にもなりません。
マイナンバーを登録せずに納得してもらうのが質問者様にとって懸命な選択肢です。
マイナンバーは未提出で不利益はない と政府回答があり
その回答を引き出した全勝連と弁護士会がコメントしているのですから
これほど確かなことはありませんよ
://detailchiebukuroyahoocojp/qa/question_detail/q1119433768
↑より再掲
政府回答を基にして全商連や弁護士会がコメントを出しています
///
事業者は、マイナンバー制度が導入されたことにより、国税通則法などで税務書類等に個人番号の記載が義務付けられましたが、記載がなくても罰則がないため、国税庁は「記載がなくても不利益はない」と回答しています。そして、従業員には会社に対して個人番号の提示・提出する法的義務はありません。したがって、国税庁など省庁から不利益を受けることはないといえます。したがって、従業員側から企業に対して個人番号の提示を拒否しても問題はありません。企業経営者が従業員に対して個人番号を収集しないといった趣旨の通達を出すことについても、上記国税庁の回答から考えて不利益を受けることはないと考えています。ただし、国税庁は「事業者は個人番号を集める努力をして、それでも収集できなかった場合は、従業員に提示を拒否された旨の記録をとっておくこと」と回答していますが、記録をとらなかった場合の罰則・不利益はないことまでは確認しています。ちなみに国税庁は、税務調査が不利益とは考えていないという趣旨の回答をしています。国税庁の回答が今現在ではなく翌年 翌翌年でも未提出で済ませることができるかどうかの話ですが法改正がされない限りは、恒久的です。
もしマイナンバー制度に賛成している企業の経営者が、マイナンバー提出を拒否した従業員に対して、「提出しないと給料を払わない」などと脅している場合は個人番号提示・提出が給料などの支払い条件とする根拠を明らかにすることだと思います。個人番号制度は「税・社会保障・災害」分野での利用に限定されています。それ以外の利用は、目的外利用であり、違法であることを主張すべきです。
///
マイナンバーを他人に知らせるということは悪用の危険を伴いますので
百害あって一利なしです。
これについては返信先のリンクを参照ください
もしこれで
納得されないのであれば 全勝連に問い合わせたらいかがですか?
://wwwzenshorenorjp/
↑の右下のメールを左クリックすると 報告フォームが出て 氏名や住所必須となっていますが そうでなくてもメールは送れます。
右下の「メール」を左クリックせずに 右クリックして プロパティを選ぶと
infoで始まるメールアドレスが表示されますので 匿名でもメールは出せます。
政治思想をもとにミスリードを狙う人間がはびこる
知恵袋で聞くよりも 政府と交渉した組織に問い合わせる方が確実です。
例えば3番目の回答者など過去にこんな発言をしています。
「マイナンバーで徴兵とは良い考えですね!
番号で消費税以外の納税額の少ない者を調べて新兵候補生にする。
勤労者は残してクズは前線へ送る、いいですね~!」
例えば4番目の回答者など
://detailchiebukuroyahoocojp/qa/question_detail/q1119470295
↑の質問に対して
「マイナンバー制度で東ドイツのような監視社会にして何が悪い
人権のない国にして何が悪い
監視社会を嫌う人間は 左翼だからそんな人間は差別してしまえばいい」
と 回答していましたからね
そして質問者を脅迫して利用規約違反で削除されていました
このような人たちは「マイナンバー提出が強制です」とか「提出しないと不利益がある」とか 出鱈目を書き並べます。
要するに マイナンバー制度の目的は 3番目のリンクのとおり東ドイツのような監視社会と人権のない国家での国民抑圧を目的としたものであり、
国民の人権を奪っていまえばよい、社会弱者は徴兵して戦場に送って淘汰してしまえばいい などの思想を持っている人間にしてみれば
「マイナンバー未提出で不利益がない」などのマイナンバーから遠ざかることを勧める人は我慢できずに 必死にかみつくでしょう。
政治思想を基にないことないことを書き立てる知恵袋の虚言癖の意見を見るよりも
政府と直接交渉をした全商連に確認する方が「確実」ですよ。
なお マイナンバーを人に教えても悪用される可能性が皆無などと言う回答は
一切信用に値しません。
だいたい 悪用について「私の知る範囲ではない」の回答ならわかりますが
完全否定なんて 隠蔽ありきってわかるじゃないですか
たとえば東京にヒアリが侵入して繁殖している可能性を誰が否定できるのですか?
もし侵入していないとしてもそれがわかるのは「全知全能の神(いたらの話ですが)」だけですよ
たとえば
マイナンバーを統括しているJ-LISですが
平成28年度 個人情報保護実践コースと称して
275万人いる地方公務員の85%にマイナンバーの事故事例について 研修をしている事実が判明しています。
この研修自体税金が使われており マイナンバー制度が巨額利権で税金の無駄ともいわれるものですが
この研修の中で 将来のマイナンバー悪用の可能性として
・いつの間にか偽造カードを作成・利用される
・いつの間にか銀行からお金が引き下ろされる
・知らないクレジットカードによる多額の請求書が届く
・知らないキャッシング口座に多額の焦げ付きが発生する
・信用情報機関のブラックリストに登録さる
・見知らぬ子が認知される
などの可能性を 紙で配布していますね。これを200万人以上の地方公務員が受け取っているんですよ。
だいたいね
人にマイナンバーを知られて悪用の危険がないのなら
罰則を設けたり ペイロールのようなマイナンバー委託管理の会社が事業を始めるなんて起こりえないのですよ
【1】常識から考えても 政府が罰則を設けているということは 情報漏洩の可能性があるからなんですよ。
本当に悪用されないなら情報漏洩に罰則などあるはずもない。実害がないのに罰則を設けて人を陥れるのは歴史上でもスターリンのソ連やらナチスドイツやら北朝鮮のようにやばい国しかないのです。更に言うならマイナンバー法は個人情報保護法の特別法です。特別法は通常の法律より優先されます。つまり、個人情報保護法の罰則よりマイナンバーの情報漏洩は罰則が重い=悪用されやすいからこそです。
【2】帝国データバンクの調査によればマイナンバー制度のセキュリティ対策予算が1社あたり平均109万円だそうです。
本当にリスクがないのであれば、お金の無駄ですね。会社の経営傾ける最低の行為です
社員はその分給料を上げろと抗議したり、株主は経営者を背任で訴えるべきです。
【3】自分のところでセキュリティ対策に自信がない会社は例えばペイロールのような会社にマイナンバ管理を委託しています。本当にリスクがないのであれば、お金の無駄ですね。会社の経営傾ける最低の行為です
社員はその分給料を上げろと抗議したり、株主は経営者を背任で訴えるべきです
【4】悪用されないのであればマイナンバーカード紛失したら「利用停止届手続きを取れ」なんて言われないでしょう?
【5】実際法律はどうなのか?
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第七条
6 通知カードの交付を受けている者は、当該通知カードを紛失したときは、直ちに、その旨を住所地市町村長に届け出なければならない。
第十七条
5 個人番号カードの交付を受けている者は、当該個人番号カードを紛失したときは、直ちに、その旨を住所地市町村長に届け出なければならない。
「届け出ろ」と言われているのです。
実際には 警察にまず「紛失届」を出して 警察から 「整理番号」をもらって
それを役所に届けることになります。
整理番号がなければ 再発行申請もできません。
警察が マイナンバー通知カードやマイナンバーカードを紛失した場合に把握しなければならないのは 悪用された場合に 事前情報がないと初動捜査が遅れて 被害が広がるからです。
悪用される心配がないなら警察が知る必要はないんだよ。
これらのことに「マイナンバーが他人に知られても悪用されない」とか言っている人は反論ができません。なぜかと言うと マイナンバーは国民の利便性を求めたものではなく 利権に群がったり 全体主義思想で国民を抑圧し個人主義を潰したい人がマイナンバー制度を支持しているからです

>マイナンバーを他人に知らせるということは悪用の危険を伴いますので
>百害あって一利なしです。
>これについては返信先のリンクを参照ください
について
://detailchiebukuroyahoocojp/qa/question_detail/q1219434104
://detailchiebukuroyahoocojp/qa/question_detail/q1119434183
◆所定の用紙にマイナンバーの番号記入してくださいという事、またやらせで須加
◆それは、会社に登録して下さいと言うことです。
どの様にするかは、会社に聞いて下さい。
◆バイト先にお問い合わせください。
◆会社にマイナンバーを提出して欲しいのだと思います。


質問タグ:マイナンバー,バイト先

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