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【知っトク】L総合法律事務所IM弁護士(姉の代理人)の不誠実不作為な姿勢への対処...

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【知っトク】L総合法律事務所IM弁護士(姉の代理人)の不誠実不作為な姿勢への対処...

L総合法律事務所IM弁護士(姉の代理人)の不誠実不作為な姿勢への対処...

L総合法律事務所IM弁護士(姉の代理人)の不誠実不作為な姿勢への対処方法は? 【父の遺産分割問題】
昨年8月に父が亡くなり(母は8年前に死亡)相続人は実子(長女:私の姉、長男:私の兄)養女(私の妻)孫養子(私の長男、次男)と私の6人です。私達家族4人は父と同居。2010年から父は特別養護老人ホームに入居していました。
各相続人は、父に対して
1)私達同居家族4人は3480万の貸付があります。
2)長男:兄からの貸付金は1570万で、兄の生前贈与は1950万(兄の自宅購入資金援助)。
3)長女:姉からの貸付金はゼロで、特別受益(解約返戻金638万の生命保険と固定資産税評価額600万のリゾートマンション譲渡)は1238万。
父の遺産は不動産(路線価評価)6100万のみで金融資産は殆どなし。
長男:兄には多額の生前贈与があり生前の父からの指示に従い不動産は相続しない意向です。
一方、長女:姉は、生前の父からの指示に背き、L総合法律事務所IM弁護士をたててきました。姉の弁護士IMは、父が亡くなる半年前から「父に貸した500万を返せ、さもなくば成年後見人申し立て、その後見人に対して返還を求める」として、父の特別養護老人ホームに診断書提出を要求しました。特養は入居契約者の私から事情を聞いていたので、親族同士で話し合いを優先する様に促しました。更に、私が成年後見申立しようとすると、特養に弁護士IMは電話し『介護費用を父の口座からネット操作で(私が)振込手続きしているのは【電子計算機使用詐欺罪】にあたる』として妨害行為や嫌がらせをしてきました。特養としては【親族相盗例】は承知しているので、弁護士IMを警戒しだしました。
実情は「500万を貸した」と言っても「過去の姉家族(夫と娘)への父からの負担付き贈与434万や生命保険契約(解約返戻金相当額638万)を負担義務不履行の為、父に戻すことを長年要請したのを拒んだきたが、ある事情(*)からやっと500万だけ返してきた」のが実態です。父の負担付き贈与の考え方は「父の老後の面倒を看る代わりに金員や不動産や生命保険契約を贈与した」「その義務を果たさなかったことで『原状回復義務』から契約や金員を戻すことを要求した」でした。
一方で長男:兄は1950万の住宅購入資金援助として生前贈与があるが、父の老後の面倒を看るのは多忙の為できず負担付き贈与を果たせず、少しずつ父に貸付けしました。貸付額は総額1570万。
長男:兄は、姉や姉の弁護士IMに、上述の事情を文書で送付していますが、返答がありません。
そこで私達同居家族4人+兄で、遺産分割調停を申立てようと検討中です。
私達同居家族4人の主張は、残された不動産を私達4人共有名義で相続すること。更に、姉の特別受益を遺産に加え負債を差し引いた額の法定相続割合(つまり債務1/6の負担)を長女:姉に求めることを検討中です。
長男:兄の主張は、親族間の話合いをせず弁護士IMをたてる姉の態度を嘆かわしいと感じているが、その姿勢を固辞するのであれば、やむをえず家裁に申立てる。貸付金1570万の1/6の261万を姉に対して請求する。
私達4人+兄には、金銭消費貸借契約書があります。(負担付き)贈与契約書はありません。
私達4人+兄で家裁に申立て(本人訴訟)で死角や盲点がありますでしょうか?
L総合法律事務所 弁護士IMが昨年相続発生直後に送付してきた文書を引用します。
「通知人(姉のこと)は民法所定の割合による分割を希望しますが、その前提として先ずは相続人の範囲及び相続財産の範囲につき調査をしたく存じます。現状、当方で把握している財産は、別紙財産目録記載の通りです」
「併せて通知人(姉のこと)としましては、故人(父のこと)の意思能力の程度等も時系列をおって把握したく存じますので被通知人(私のこと)におかれましては故人の主治医の名前及び勤務先をお知らせ下さい」
【ある事情(*)とは】
父の生前、2015年、不動産経営する父(と私と私の義弟)3人が、姉家族が建築するアパートへの出資企画立案計画がありました。ところが父が2015年8月に入院したのをきっかけとして、出資計画を白紙に戻すべくC法律事務所K弁護士を通じて弁護士会仲裁センターに仲裁申し立てをしてきました。その事件は2016年1月に和解成立となりましたが、その翌月に、代理人をC法律事務所K弁護士(パートナー格)からL総合法律事務所IM弁護士(イソ弁)に変えて、手のひら返しの主張で、父に対して成年後見人申立てる云々の言動をしてきました。2015年8月に入院先の主治医に姉自身が意見を聴きに行ったのですから、”主治医の名前や勤務先を知らせろ”との問合せをしてくることに疑念を感じます。その矛盾点と、500万貸したことを何故、C法律事務所K弁護士は弁護士会仲裁センターに申し立てた時に、和解契約に盛り込まなかったのか?の疑問についてC法律事務所に文書で送付しておりますが、返答がありません。

アンサー

原則としては【京都家庭裁判所】のQ11の通り被相続人が亡くなると、その財産を裁判所を通じて調査するのは難しくなります。その為L総合法律事務所は、お父さんの生前から成年後見申立てをしようと考えた。【磐城総合法律事務所】の解決事例には弁護士会23条照会では十分に調査することができず家庭裁判所に依頼して(文書送付嘱託/文書調査嘱託)父の財産を調査したとの記載があります。つまり生前に成年後見申立てをすれば(L事務所としては労せずして)裁判所や就任した職業後見人がお父さんの財産状況(お父さんの銀行口座等)を明らかにしてくれるし、推定相続人の一人がお父さんの財産を隠しているという心証を家裁に与えられると企図したのでしょう。相続発生後はL事務所から遺産分割調停を申し立てて、有利に進められると考えた。
【京都家庭裁判所】
://wwwcourtsgojp/kyoto/saiban/katei/isan_qa/
【磐城総合法律事務所】
://iwakilawjp/case/
◆ところが、L総合法律事務所は後見人申立てさえもできず、実態としては、お父さんの財産状況は、複数の相続人からの借入金が多く、その証拠(金消契約)も整っていることから、立場的には、L総合法律事務所の方が、分が悪くなってきた。それで、家裁に遺産分割調停を積極的に申し立ててこないのでしょう。実際の家裁での分割調停では、その点を書証を示して説明すれば、L総合法律事務所の立場が益々悪くなってくると思います。家裁の判断としては、取り合わず「不当利得返還請求訴訟を地裁で」となるなるのは明らかでしょう。


質問タグ:貸付金,弁護士IM,生前贈与,弁護士会仲裁センター,解約返戻金,成年後見,磐城総合法律事務所

【実績No.1】【父の相続】L総合法律事務所IM弁護士(姉の代理人)の不誠実不作為な...

【父の相続】L総合法律事務所IM弁護士(姉の代理人)の不誠実不作為な...

【父の相続】L総合法律事務所IM弁護士(姉の代理人)の不誠実不作為な姿勢への対処方法は? 昨年8月に父が亡くなり(母は8年前に死亡)相続人は実子(長女:私の姉、長男:私の兄)養女(私の妻)孫養子(私の長男、次男)と私の6人です。私達家族4人は父と同居。2010年から父は特別養護老人ホームに入居していました。
各相続人は、父に対して
1)私達同居家族4人は3480万の貸付があります。
2)長男:兄からの貸付金は1570万で、兄の生前贈与は1950万(兄の自宅購入資金援助)。
3)長女:姉からの貸付金はゼロで、特別受益(解約返戻金638万の生命保険と固定資産税評価額600万のリゾートマンション譲渡)は1238万。
父の遺産は不動産(路線価評価)6100万のみで金融資産は殆どなし。
長男:兄には多額の生前贈与があり生前の父からの指示に従い不動産は相続しない意向です。
一方、長女:姉は、生前の父からの指示に背き、L総合法律事務所IM弁護士をたててきました。姉の弁護士IMは、父が亡くなる半年前から「父に貸した500万を返せ、さもなくば成年後見人申し立て、その後見人に対して返還を求める」として、父の特別養護老人ホームに診断書提出を要求しました。特養は入居契約者の私から事情を聞いていたので、親族同士で話し合いを優先する様に促しました。更に、私が成年後見申立しようとすると、特養に弁護士IMは電話し『介護費用を父の口座からネット操作で(私が)振込手続きしているのは【電子計算機使用詐欺罪】にあたる』として妨害行為や嫌がらせをしてきました。特養としては【親族相盗例】は承知しているので、弁護士IMを警戒しだしました。
実情は「500万を貸した」と言っても「過去の姉家族(夫と娘)への父からの負担付き贈与434万や生命保険契約(解約返戻金相当額638万)を負担義務不履行の為、父に戻すことを長年要請したのを拒んだきたが、ある事情(*)からやっと500万だけ返してきた」のが実態です。父の負担付き贈与の考え方は「父の老後の面倒を看る代わりに金員や不動産や生命保険契約を贈与した」「その義務を果たさなかったことで『原状回復義務』から契約や金員を戻すことを要求した」でした。
一方で長男:兄は1950万の住宅購入資金援助として生前贈与があるが、父の老後の面倒を看るのは多忙の為できず負担付き贈与を果たせず、少しずつ父に貸付けしました。貸付額は総額1570万。
長男:兄は、姉や姉の弁護士IMに、上述の事情を文書で送付していますが、返答がありません。
そこで私達同居家族4人+兄で、遺産分割調停を申立てようと検討中です。
私達同居家族4人の主張は、残された不動産を私達4人共有名義で相続すること。更に、姉の特別受益を遺産に加え負債を差し引いた額の法定相続割合(つまり債務1/6の負担)を長女:姉に求めることを検討中です。
長男:兄の主張は、親族間の話合いをせず弁護士IMをたてる姉の態度を嘆かわしいと感じているが、その姿勢を固辞するのであれば、やむをえず家裁に申立てる。貸付金1570万の1/6の261万を姉に対して請求する。
私達4人+兄には、金銭消費貸借契約書があります。(負担付き)贈与契約書はありません。
私達4人+兄で家裁に申立て(本人訴訟)で死角や盲点がありますでしょうか?
L総合法律事務所 弁護士IMが昨年相続発生直後に送付してきた文書を引用します。
「通知人(姉のこと)は民法所定の割合による分割を希望しますが、その前提として先ずは相続人の範囲及び相続財産の範囲につき調査をしたく存じます。現状、当方で把握している財産は、別紙財産目録記載の通りです」
「併せて通知人(姉のこと)としましては、故人(父のこと)の意思能力の程度等も時系列をおって把握したく存じますので被通知人(私のこと)におかれましては故人の主治医の名前及び勤務先をお知らせ下さい」
【ある事情(*)とは】
父の生前、2015年、不動産経営する父(と私と私の義弟)3人が、姉家族が建築するアパートへの出資企画立案計画がありました。ところが父が2015年8月に入院したのをきっかけとして、出資計画を白紙に戻すべくC法律事務所K弁護士を通じて弁護士会仲裁センターに仲裁申し立てをしてきました。その事件は2016年1月に和解成立となりましたが、その翌月に、代理人をC法律事務所K弁護士(パートナー格)からL総合法律事務所IM弁護士(イソ弁)に変えて、手のひら返しの主張で、父に対して成年後見人申立てる云々の言動をしてきました。2015年8月に入院先の主治医に姉自身が意見を聴きに行ったのですから、”主治医の名前や勤務先を知らせろ”との問合せをしてくることに疑念を感じます。その矛盾点と、500万貸したことを何故、C法律事務所K弁護士は弁護士会仲裁センターに申し立てた時に、和解契約に盛り込まなかったのか?の疑問についてC法律事務所に文書で送付しておりますが、返答がありません。

アンサー

原則としては【京都家庭裁判所】のQ11の通り被相続人が亡くなると、その財産を裁判所を通じて調査するのは難しくなります。その為L総合法律事務所は、お父さんの生前から成年後見申立てをしようと考えた。【磐城総合法律事務所】の解決事例には弁護士会23条照会では十分に調査することができず家庭裁判所に依頼して(文書送付嘱託/文書調査嘱託)父の財産を調査したとの記載があります。
つまり生前に成年後見申立てをすれば(L事務所としては労せずして)裁判所や就任した職業後見人がお父さんの財産状況(お父さんの銀行口座等)を明らかにしてくれるし、推定相続人の一人がお父さんの財産を隠しているという心証を家裁に与えられると企図したのでしょう。相続発生後はL事務所から遺産分割調停を申し立てて、有利に進められると考えた。
【京都家庭裁判所】
://wwwcourtsgojp/kyoto/saiban/katei/isan_qa/
【磐城総合法律事務所】
://iwakilawjp/case/
◆ところが、L総合法律事務所は後見人申立てさえもできなかった。更に、実態は、お父さんの財産状況は、複数の相続人からの借入金が多く、その証拠(金消契約)も整っていることから、立場的には、L総合法律事務所の方が、分が悪くなってきた。それで、家裁に遺産分割調停を積極的に申し立ててこないのでしょう。実際の家裁での分割調停では、その点を書証を示して説明すれば、L総合法律事務所の立場が益々悪くなってくると思います。家裁の判断としては、取り合わず「不当利得返還請求訴訟を地裁で」となるなるのは明らかでしょう。


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【極悪】お恥ずかしい話ですが、 オリコで20万円のショッピングローンを組み ...

お恥ずかしい話ですが、 オリコで20万円のショッピングローンを組み ...

お恥ずかしい話ですが、 オリコで20万円のショッピングローンを組み
ボーナス払いを設定したものの、ボーナスが
無くなってしまいそこから初めて遅延してしまい
最初は担当者の方といついつ支払いをしますと
口約束をしたのですが中々払う目処が立たず
ついには3ヶ月以上遅延してしまいました…。
もうすぐ遅延の情報が載り5年間記録は残りますと
オリコの担当者の方からお話を伺い、
とんでも無いことをしてしまったと
深く反省しては落ち込んでおります。
そこで同じ境遇にあった方やまたお詳しい方に
お伺いしたいのですが、すぐに完済した場合や
その後に分割でもきっちり完済した場合、
完済してから5年経てばまたオリコでのローンや
他社でのローンは組めますでしょうか?
(補足)
オリコとは別にアプラス、アコムなどでも
ローンや借り入れがありますがこちらは遅延も
なく支払いをしております。こちらも合わせて
お詳しい方いれば今後のローンやカード状況など
教えて頂ければ幸いです…。
今後ANAのVISAカードを持つのが夢だったのですが
もう無理でしょうか…、、
今23歳になります。
厳しいお言葉や中傷文などは結構です。

アンサー

原則として2ヶ月以上の延滞は、個人信用情報(オリコ、アプラス等の信販系はCIC)に異動情報(事故情報)が登録されます。
これが所謂ブラック情報と言われるもので、登録後5年間では無く、完済及び契約完了後5年を超えない期間が保有期間ですから、実際の保有期間はもっと長い期間保有されます。
オリコの担当者の方がおっしゃっているのはこの事です。
また契約情報、取引履歴等は半永久的にオリコの社内情報として保有されますので、今回の長期延滞情報も保有される事になる為、完済後でもオリコでのローン等の審査は否決される可能性が非常に高くなります。
アプラスはアコムと同様、個人信用情報機関はCICですが、アコムは消費者金融対象の個人信用情報機関のJICCです。
しかし2社では情報を相互交流している為、どちらも照会する事が可能です。
アプラス、アコム共に定期与信の際は、対象の個人信用情報を照会しますので、異動情報が登録されればいずれは把握されますから、アプラスがもしショッピングローンで遅延なく返済していれば、一括返済請求等をされる可能性は低いと思われますが、クレジットカードなら利用停止か強制退会になる可能性があります。
またアコムの限度額内での借入は停止される可能性が高いと思われます。
但し、アプラス、アコム共に遅延なく返済し、完済した場合、CICの異動情報の保有期間経過後は、アプラス、アコム含め他社での審査は、その時の属性や年収等にもよりますが、可決される可能性は有ります。
尚、賃貸物件の保証会社が信販会社等の場合は、異動情報の保有期間中は審査は否決される可能性が有ります。
ローンやクレジットカード、借入等は、審査の上の信用を元に、約定日に遅延なく支払う約束を、法に基づき契約を締結したものですので、契約違反が有れば、それなりのペナルティーが有ります。
◆ご丁寧に教えて頂きありがとうございます。分からないことをとても適切に教えてくださりとても感謝しています。一先ずアプラス、アコム、オリコでの借入での滞りなく完済を目指して頑張りたいと思います。教えて下さった方皆さんにお礼したい気持ちでいっぱいですが今回はpbgqs327さんにベストアンサーに選ばさせて頂きます。ありがとうございます。
◆そうですね~…
まあ、5年経てば大丈夫じゃないかな?
オリコは段階がたしか5段階あって、最後は弁護士になるんだけどね。そこまで行ってないからあれだけど…CIC(信用情報の機関)には載ってるね。ブラックリストって言えば分かるかな。あれは引き落とし日から、10日以上経つとCICに報告してるからね、再引き落としがあるからって、再引き落としで払っても、もうCICに報告されてるから!
とりあえず5年間は頑張って!
たぶん5年経てば大丈夫だよ!
ただ、借入金が多そうですね。
貯金してから買う癖をつけましょう。
金を貸すと言うのは、あなたを信用したから貸してあげたんです。
信用ない人には貸したくないですよねー。
横山光昭ってファイナンシャルプランナーの人ですが、この人の本でも読んでみると、いいですよ。
それの金がないなら、
s://wwwfroggymoney/5433/
ここに、本の内容をギュッ!ってしたのが書いてます。
「貯金ができる人と、できない人の違い」から第8回まであるから!(笑)
FROGGYって、お金の知識を勉強できるサイトです。
若いんだから、勉強してみては?分かりやすく、投資の仕組みとか書いてるし…


質問タグ:オリコ,アプラス,ローン,お詳しい方,ボーナス,アコム,保有期間

【ブログ】遺産相続で遺言書がありますが… 納得出来ないので遺産相続額が法定相...

遺産相続で遺言書がありますが… 納得出来ないので遺産相続額が法定相...

遺産相続で遺言書がありますが… 納得出来ないので遺産相続額が法定相続額より多い法定相続人だけで話し合って
遺産相続分割協議同意書を作成しますが…
上記の相続人だけのサインと捺印だけでいいですか?
相続人全員のサインと捺印がなくても大丈夫ですか?

アンサー

原則として、相続人全員の協議でないと無効です。
例外は、相続人の一部が、遺言で包括遺贈を受けていた場合に、そのメンバーだけで遺産分割協議をした分割協議書と遺言で、相続登記はできる場合があります。
例えば5人の相続人のうち、3人に3分の1ずつ相続されるという内容の遺言があり、その3人で実際には不動産をAが、預貯金をBが、株をCが相続するという内容の遺産分割協議書と遺言の両方を使って手続きをすることができる場合があります。実際の遺言や遺産分割協議書の内容を見ないとなんとも言えませんので、事前に法務局への相談が必要です。
預貯金の解約に関しては、金融機関に聞いてください。
原則はあくまで相続人全員のハンコがなければ、遺産分割協議自体が無効です。


質問タグ:相続人,遺産相続,捺印,遺産相続分割協議同意書,多い法定相続人,遺産分割協議書,遺言

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